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2021年1月28日 ニューヨーク / ワシントンDC

米国の大統領は、国連の性と生殖に関する健康と権利に関する機関である、国連人口基金(UNFPA)への米国の資金拠出を再開させる意向を表明した。米国はUNFPAの創設メンバーであり、その執行理事会のメンバーでもあるが、過去4年間、同機関に資金を拠出していなかった。

バイデン大統領は覚書の中で、政府は「米国および世界中の女性がリプロダクティブ・ヘルスを含む完全な医療情報にアクセスできるようにするための行動を取る」と述べた。

この動きは、世界中の女性と少女の生活に大きな影響を与え、妊産婦の命を救うヘルスケア、家族計画サービス、女性と少女に対する暴力を撲滅するプログラムに資金を提供することになる。紛争の激化、自然災害の脅威、そしてCOVID-19に直面し、人道的ニーズが増加し続けている今、この決定は非常に重要なタイミングになされた。COVID-19による影響だけでも何千万人もの女性が避妊薬・具を入手できなくなったり、暴力や児童婚、女性性器切除(FGM)に直面したりする可能性があるとUNFPAは推定している。

UNFPA事務局長ナタリア・カネムは、「この困難な時期に米国がUNFPAの主要ドナーとして復帰したことは、世界中の脆弱な女性や少女に希望のメッセージを送ることになります。COVID-19は、何十年にもわたって勝ち取ってきた前進を危険にさらしています。すべてのパートナーの支援と連帯があれば、出産における不必要な死をなくし、女性と少女に対する暴力を終わらせ、家族計画を望むすべての人が利用できるようにするために、”より良い復興”を実現し、さらに前進することができると信じています。米国がこれらの取り組みに再び参加することを歓迎します」と述べた。

2016年、米国は開発と人道支援におけるUNFPAの活動を支援するため、6,900万米ドルをUNFPAに拠出していました。ほぼ同額の拠出金により、1年で以下のことが達成できるとUNFPAは予測しています。

  • 140万件の望まない妊娠を回避
  • 3万2,000件の安全でない中絶の予防
  • 420万人の女性と若者に統合的な性と生殖に関するヘルスケアを提供
  • 64万件の性感染症の予防
  • 7万6,000千人の暴力被害者の女性と少女にカウンセリングと医療を提供

米国は、UNFPAに拠出している約100の国連加盟国に再び加わることになり、この動きは、各国政府、市民社会、民間セクターを含む国際社会の代表者から歓迎されている。一方、米国ではUNFPAは広く国民の支持を受けており、2019年には、125人の国会議員がUNFPAへの資金拠出を再開するための法案を共同提案し、80の市民社会団体からも支持された。

「UNFPAと米国政府との強力なパートナーシップの再開は、切実な思いで支援を必要としている世界中の何百万人もの人々にとって一筋の希望の光です。妊婦の枕元から戦場の瓦礫の下まで、UNFPAは世界中の女性と少女のために奮闘しています」と事務局長は締めくくった。

米国がUNFPAを支援することで、150カ国以上の女性と少女の生活を直接的に改善することができます。それら国々の多くは、米国政府機関が家族計画やリプロダクティブ・ヘルス関連のプログラムを行っていなかったり、安全保障上の懸念から米国人職員が活動できていない。

UNFPAは、バイデン大統領、ハリス副大統領、そしてアメリカ国民と協力して、すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、すべての若者が安全に成長して潜在能力を存分に発揮できる世界を実現することを楽しみにしている。

 

【問い合わせ先】

UNFPAメディアスペシャリスト Eddie Wright

電話:+1 917 831 2074

メール:ewright@unfpa.org

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