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【ブルキナファソの「若者の性と生殖に関する健康・権利の強化支援プロジェクト」へ日本政府の支援が決定】

2020年03月13日

左から 池﨑保 在ブルキナファソ日本国特命全権大使、アルファ・バリー ブルキナファソ外務協力大臣、シカ・カボレ ブルキナファソ大統領夫人、UNFPAブルキナファソ事務所代表 オーギュスト・ポニョン

国連人口基金(UNFPA)ブルキナファソ事務所が実施する「若者の性と生殖に関する健康・権利の強化支援プロジェクト」に、日本政府の支援が決定しました。またこのプロジェクトには、日本の国際協力NGOジョイセフが、パートナーとして事業実施に協力をすることになっています。

3月12日に現地で行われた本プロジェクトに関する署名式には、ブルキナファソ外務協力省、経済省、保健省、国語教育推進省とともにUNFPAブルキナファソ事務所、また本事業のパートナー団体であるKIMI財団ブルキナファソ家庭福祉協会(ABBEF)が出席しました。

UNFPAは、性と生殖に関する分野において個人およびコミュニティの人権を保障するために多くの部門が関わる戦略的パートナーシップを推進しています。今回のブルキナファソ政府、日本政府および両国の開発パートナーとの多国間協力もその一例となります。

ブルキナファソの若者の性と生殖に関する健康・権利(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)を保障するためには、いまだに多くの課題が残っています。特に女性と少女に対しては、女性性器切除(FGM)、肉体的および言語的暴力、早期または強制的な結婚、強姦や女性の社会的排除など、さまざまな形の暴力があります。さらに、社会文化的背景、思春期および若者の性に対するネガティブな認識、暴力の受容や女性の権利に関する一般的な知識の欠如も見られます。こうした課題への解決を含め、ブルキナファソ政府は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に取り組んでいます。

そこで、UNFPAブルキナファソ事務所とブルキナファソ家庭福祉協会(ABBEF)、ブルキナファソ大統領夫人が代表を務めるKIMI財団とジョイセフが共同し、若者の性と生殖に関する健康・権利の強化支援するプロジェクトを作成し、日本政府の国際機関連携無償資金を受けて実施することになりました。

ブルキナファソ大統領夫人は、昨年8月に横浜で行われた第7回アフリカ開発会議(TICAD7)でUNFPAが主催したサイドイベントにも参加し、女性に対する暴力の根絶を訴えました。本事業は、このTICAD7における連携のフォローアップとも言えます。KIMI財団は現地の女性支援として子宮がんや乳がんなどの予防・啓発活動や 女性の健康増進活動、カウンセリング などを行っており、本事業ではABBEFとともに草の根レベルでの活動の推進を行います。ジョイセフは、コミュニケーション分野とモニタリング評価の技術移転およびプロジェクト全体のコーディネーションを行うことになっています。

池﨑保 在ブルキナファソ日本国特命全権大使は「若者は私たちの宝です。若者の健康は大切な未来を約束するものです」と期待を寄せ、本事業を実施するパートナーを代表してシカ・カボレ ブルキナファソ大統領夫人は「本プロジェクトが目指す目標を実現するために、私たちは完全にコミットすることを確約します」と述べました。UNFPAブルキナファソ事務所代表 オーギュスト・ポニョンは「本事業により、ブルキナファソの若者の権利が保障され、性と生殖に関する選択ができるようになるのです」と語りました。

今春より3年間かけて実施される本事業を通じて、特に女性や青少年のために、質の高いリプロダクティブ・ヘルス・サービスを提供するとともに、喫煙、アルコール依存症、HIV / AIDS、望まない妊娠、違法薬物使用等への対策にも取り組みます。

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