首都リーブルビルで行われたファシリテーター向けオリエンテーションの様子
日本政府の支援を受けて国連人口基金（UNFPA）ガボン事務所が実施するプロジェクトの実施が進んでいます。このプロジェクトは、日本の国際協力NGOジョイセフと連携して行っており、ガボンの10代の少女たちの妊娠予防やHIV感染予防に貢献しています。
ガボンでは、性に関する教育・情報や避妊薬・具へのアクセスの欠如のために、妊産婦死亡率や10代の少女の出生率の高さが問題となっています。
事業では、NGOや青少年団体、学校の先生、保健スタッフなどが中心になり「誰を対象に、どんなメッセージを、どこで発していくことで、若年妊娠を減少させることに貢献するか」というコミュニケーション戦略、そして活動計画を一緒に作り、現場で実施していきます。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、ジョイセフは初めてオンラインでの技術移転を行いました。まずUNFPAガボン事務所のスタッフ向けに、9月末～10月にかけて毎週2時間ずつの研修を5回にわたり実施し、研修を受けたUNFPAガボン事務所のスタッフが、その後11月5日と6日に、プロジェクト地区であるランバレネからの4名のファシリテーターと、首都リーブルビルからは保健省と教育省職員の計4名のファシリテーターを対象とした2日間のオリエンテーションミーティングを実施しました。ジョイセフ職員は会議の進行を見守りましたが、UNFPAガボン事務所のスタッフがジョイセフのコミュニケーション戦略やメッセージの構築方法をきちんと習得していることを確認することができました。
11月末からは、ランバレネで6日間、12月前半にはフランスビルで5日間のワークショップが開催され、行政、NGO、教師、若者団体など、若者の性と生殖に関わる健康/権利（ASRHR）にかかわる人たちが、10代の妊娠削減にむけた戦略的な行動変容コミュニケーション活動の計画づくりを行いました。ジョイセフは、ワークショップから日々出てくる成果物に対してコメントやアドバイスを行うという形で、遠隔での技術サポートを行いました。
関連ウェブページ
UNFPA東京事務所の本プロジェクトに関する過去の発表
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