「アラブの人口の過半数を構成している若者は、地方および国家当局が投資すべき、貴重な機会と新しいエネルギーと重要な富の象徴です。」と国連事務次長であり国連人口基金(UNFPA）事務局長のトラヤ・オベイド氏は語った。

オベイド氏の発言は、ドバイで月曜日（16日）から開催された「中東・北アフリカ地域における現代の子どもと若者－教育における優先順位の検討－」という地域的会議の基調講演で述べられたものである。この会議は、中東・北アフリカ地域における現代の子供と若者に関する一連の会議の第3回目となる。

「アラブ地域の法律において、若者が基本的な教育を受ける権利はジェンダーを問わないとされていますが、高等教育を受ける若い男性と若い女性との格差は進んでいます。開発における重要な障壁である非識字率は、特に若い女性の間で増え続けており、かなり多くのアラブ女性はいまだ文字を読むことができません。このような状況は、国民所得が低く、出生率が高い国で見られます。」

「ほとんどの若者は都市に住んでいるため、地方公共団体は、地方ごとの問題に取り組むために、若者たちが何を欲しているのかを理解した上で地方行政メカニズムに取り入れるべきです。」オベイド氏は、地方公共団体に対し、若者を視野に取り込むよう、一連の提言を示した。

「若者の学校中退数が増加し続けている現状に対応し、地方の委員会は、教育カリキュラムの更新、および学校を教育機関やコミュニティセンターとして機能させて若者の生活スキルを向上させるために、多くの投資をすべきではないでしょうか。」

「アラブ世界の文化的・社会的構造は危険で無責任な性的行為を制裁するものではなく、若者がより多くの情報と、より安全な理解を得るためのカウンセリングが不可欠です。従って、地方公共団体は、きちんとしたリプロダクティブ・ヘルスの文化と責任ある行為を育むために中心的役割を果たすべきです。」

オベイド氏は、若者に影響を与えているアラブ地域における人口転換の展望についても触れた。また、1994年カイロでの国際人口・開発会議は、全段階におけるジェンダー的差別撤廃の重要性、とりわけ十分な教育を受ける権利を強調していることを指摘した。

この会議は、児童保護イニシアティブ（the Child Protection Initiative）、メッドチャイルド（Med Child）、国連人口基金の協力を受け、ドバイの自治体、アラブ都市開発研究所 (Arab Urban Development Institute)、世界銀行が主催した。