左から、楠本修 公益財団法人アジア人口・開発協会（APDA）事務局長

佐藤摩利子 国連人口基金東京事務所長

安藤高夫 衆議院議員

逢沢一郎 衆議院議員および国際人口問題議員懇談会（JPFP）会長代行

ビヨン・アンダーソンUNFPAアジア太平洋地域事務所（APRO）所長

牧原秀樹 衆議院議員

森山浩行 衆議院議員

森臨太郎 UNFPA人口高齢化と持続可能な開発に関する地域アドバイザー

UNFPAアジア太平洋地域事務所（APRO）所長ビヨン・アンダーソンおよび人口高齢化と持続可能な開発に関する地域アドバイザーの森臨太郎が来日しました。

滞在中は、高階厚生労働副大臣や外務省、金融庁などとの意見交換を行いました。また、国際人口問題議員懇談会（JPFP）合同部会に出席しました。地域事務所長は、子供を産むか、産むならいつかなどを女性自身が選択できるようになることで、世界の人口問題が大きく改善された一方、日本などの極端な少子化に対する新たな取り組みが必要になると話しました。

（JPFP会議中の様子）

参加した議員の方々からは様々な質問や提言が寄せられました。それらに対し、地域事務所長は、アジアにおける自らの意志に基づく出生率の低下、経済発展、教育・保健の改善などはアフリカにとって良いモデルになっている。一方でアジア諸国は成功によって急速な高齢化という問題が発生している。各国に合った解決策を見出すために、UNFPAは国連システムとして政策対話を推進したいと述べました。また持続可能な開発目標（SDGｓ）の理念である“誰も取り残さない”という視点の重要性を強調しました。また、地域アドバイザーの森からも、「ライフコース・アプローチ」についてご説明させていただきました。

最後に逢沢一郎JPFP会長代行は、世界の人口問題に対してUNFPAを先頭に取り組み、日本も連携を強化していきたいと述べ、閉会しました。

詳しくは

公益財団法人　アジア人口・開発協会（APDA）発行　「人口と開発　2019年春号　No.138」にも紹介されています。