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11月10,11, 21日 国連人口基金広報・戦略的パートナーシップ局長初来日

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イベント

11月10,11, 21日 国連人口基金広報・戦略的パートナーシップ局長初来日

calendar_today 10 11月 2022

location_onTokyo, Japan

11月10,11, 21日 国連人口基金広報・戦略的パートナーシップ局長初来日
国際人口問題議員懇談会(JPFP)の様子

国連人口基金本部より、広報・戦略的パートナーシップ局長イアン・マクファーレンが初来日しました。

10日には、駐日事務所の主要な関係団体である在京国連機関への表敬訪問を行いました。UNICEF東京事務所代表 ロベルト・べネス氏、UNDP駐日代表事務所駐日代表 近藤哲生氏、UNWomen日本事務所長 石川雅恵氏、国連大学上級副学長 白波瀬佐和子氏とミーティングを行いました。

また、UNFPAと連携しているパートナーシップ企業・団体の皆様とディスカッションを行い、今後の戦略的パートナーシップの在り方について、様々な意見交換ができました。

さらに、セクシュアル・リプロダクティブヘルス/ライツ(SRHR)を推進する上で重要なパートナーであるジョイセフ(JOICFP)とミーティングを行いました。JOICFPの活動内容を深く知り、今後の連携について建設的な意見交換の機会となりました。

11日には、東京大学で開催中の#ForEveryAge of HER LIFE写真展を視察した後、東京大学の学生にUNFPA の活動について講義を行いました。学生からはジェンダー平等や社会貢献について多くの質問が寄せられ、活発な議論となりました。

                                

同日、元内閣総理大臣及びJPFP名誉会長の福田康夫氏を表敬訪問しました。昨今の世界情勢などについて議論しながら、国連の役割や世界の平和に貢献するために期待されることなど、様々な示唆に富んだディスカッションとなりました。

                               

さらに、外務省の赤堀地球規模課題審議官を表敬訪問しました。UNFPAにとって重要なパートナーである日本政府に対する感謝の意を表するとともに、外務省からは、UNFPAへの期待が表明されました。

短い日本滞在の後、11月14~17日にかけて行われた国際家族計画会議に参加するため、開催地のタイ・パタヤに向かいました。国連人口基金資金調達部長クラウス・シモーニ・ペダーセンとともに再来日した21日には、外務省の江副 国際協力局国際保健戦略官を表敬訪問しました。日本政府のUNFPAに対する支援に感謝の意を表し、今後のさらなる連携や協働について、充実したミーティングを行うことができました。

同日、武見敬三参議院議員を表敬訪問しました。武見議員への長年に渡るご支援ご協力に感謝の意を表すと同時に、来年日本で行われるG7サミットを踏まえ、国際保健分野を中心とした連携について意見交換を行うことができました。

最終日の締め括りには、国際人口問題議員懇談会(JPFP)に参加しました。80億人に達した世界人口を踏まえ、これは私たち人類にとって一つの節目であり、振り返りの機会であるというメッセージを発信しました。

上川陽子衆議院議員・JPFP会長や、黄川田仁志衆議院議員・JPFP事務総長をはじめ参加議員と、昨今の国際情勢における国際保健分野の課題について情報共有を行うとともに、来年日本で行われるG7サミットに向けて、日本やUNFPAが担う役割などついて議論することができました。

Ian McFarlane, Director of Division of Communications and Strategic Partnerships, visited Japan for the first time on November 10th, 11th, and 21st to strengthen partnerships with various stakeholders in Tokyo. Mr. McFarlane had courtesy calls to parliamentarians, government officials, civil society and private sector partners and highlighted the world population reaching 80 billion as a critical milestone for humanity to reflect on population issues. The UNFPA Japan Office will continue to work on enhancing communications and strategic partnerships with Japanese stakeholders.