3月13日 日本政府による産科・新生児医療支援―南スーダン

3月13日、国連人口基金（UNFPA）南スーダン事務所長フンディラは、在南スーダン日本大使館の紀谷昌彦大使とともに、ジュバにある文民保護サイトを訪れました。日本政府は、UNFPAと実施パートナーのInternational Medical Corps (IMC)を通じて、同国において出産に関わる人命救助活動を行っています。またキャンプ内で、同世代の仲間（peer）から性教育や差別に関して学ぶ活動も支援しています。
さらに16日には、アウェリアル地方ミンカマンの、産科・新生児医療事業の支援地域を訪れ、Makur Kariom南スーダン保健次官の立ち会いのもと、南スーダンで出産関係に特化したサービスを提供する唯一の診療所に、24時間稼働可能な太陽光パネル12基を寄贈しました。これにより、紛争地域で生活する避難民に対し、リプロダクティブ・ヘルスサービスを安定提供することが可能となります。ミンカマンには、元の人口6万人に加え、ナイル川を挟んだボルから12万人もの国内避難民が流入し、現在も毎日平均7人の赤ちゃんが生まれています。公共サービスの需要が高まる中、日本政府はUNFPAやInterchurch Medical Association (IMA) とともに、国内避難民、特に授乳期の母親や子どもに対する保健医療ケアの供給に対応しています。
また今回の視察中に、紀谷大使から今年から来年にかけて、日本政府はUNFPAを通じて南スーダンの女性に対し性と生殖に関する健康についてのサービスを提供するために、50万米ドルの追加支援を行うという発表がありました。この援助は、産前・産後ケア、家族計画、ジェンダーに基づく暴力に対応するために活用される予定です。
ミンカマンの産科クリニックを視察した紀谷大使は、「南スーダンにおける人道危機は未だかつてない規模のものであり、同国の母子の健康に直接影響を及ぼしています。しかし、日本政府の支援によりミンカマンの人々が自らの未来を切り開いている姿に逆に励まされる気がします。そして、これから生まれる子どもたちのための安全な場所を確保し、新しい世代のための投資をしたいと願っています」と語っています。
2014年より、日本政府はUNFPAを通じ、660万米ドルの支援を行い、緊急産科・新生児医療サービス、リプロダクティブ・ヘルスキットの供給、基本的な医療機器・薬品などの供給の他にも、保健医療従事者に対する研修などに資金援助をしています。