マプト、モザンビーク：日本政府は3月24日、モザンビーク北部での人道危機への対応と同国の持続可能な開発への道程を支援するため、総額約520万米ドル*の拠出を発表しました。今回の支援は、さまざまな政府機関のリーダーシップの下、複雑な危機の影響を受けた人々の緊急のニーズに対応するために活動している6つの国際機関を通じて実施されます。これらの組織には、国連機関、赤十字国際委員会（ICRC）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）が含まれます。

この発表は、同日マプトで開催された開始式で行われました。式典には、モザンビーク外務省のイスマエル・バリジー・アジア太平洋局長を含む政府代表者、在モザンビーク日本大使館の木村元特命全権大使、ICRC、IFRC、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連女性機関（UN Women）の各代表らが出席しました。

日本政府令和三年度補正予算による寛大な支援を受け、上記6つの国際機関は、モザンビーク北部で起きている危機の影響を受けた国内避難民およびホストコミュニティへの人道支援と、持続可能な開発に関して、同国政府への支援を強化、拡大していきます。

「モザンビークは、多くの犠牲者を出したカーボデルガード州の治安問題に直面しています。モザンビークの将来的な経済発展には情勢不安や紛争をなくすことが不可欠であり、日本は引き続き懸念を表明するとともに、さまざまな人道支援を行っています。従って、日本政府は、北部の州の国内避難民とホストコミュニティへの支援に対して、4,903,062米ドルの拠出を決定しました」と、木村大使は開始式で話しました。

「日本の貢献は、人道上の深刻なニーズを抱える多くの人々にとって、非常に重要かつ時機を得たものです。国連は、日本の寛大さ、平和と多国間主義への具体的な貢献を称賛します」「障がいのある人々、高齢者、女性と少女、男性と少年は、医療サービスの継続、雇用の創出、地域に根ざした保護へのアクセスから恩恵を受けるでしょう。すべての人のより良い未来に向けた日本政府の寛大な支援に感謝します」とミルタ・カウラード国連常駐調整官は述べました。

日本政府からUNFPAに対する資金拠出：

UNFPAはリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の向上を推進する国連機関であり、すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、すべての若者の可能性が満たされる世界を目指して活動を行っています。

UNFPAは、日本政府からの555,555米ドルの支援を通じて、国連・NGOパートナーと緊密に協力しながら、緊急かつ命を救う包括的なリプロダクティブ・ヘルス（SRH）と、ジェンダーに基づく暴力（GBV）の予防と対応のサービスに関して、モザンビーク政府に対する支援を行います。

これにより、北部カーボデルガード州、ナンプラ州、ニアッサ州で、避難民とホストコミュニティの女性、少女、若者たちのエンパワーメントを図ります。この新プロジェクトを通じて、UNFPAは女性と少女の健康、権利、尊厳を守るための支援を提供します。本事業は80,000人以上の女性と少女、男性と少年に裨益するものです。

*日本政府は6 つの国際機関への人道支援4,903,062米ドルに加え、持続可能な開発に向けた30万米ドルのビジネス支援を実施。支援総額はモザンビーク全体で約520万米ドル。

本文は当該記事を一部抜粋し、UNFPA駐日事務所にて独自に翻訳・編集したものです。