2021年9月30日カロンジ：国連人口基金（UNFPA）ルワンダ事務所は、在ルワンダ日本大使館とのパートナーシップの下、日本政府令和2年度補正予算プロジェクトを開始しました。

「新型コロナウイルスのパンデミック下の人道状況における母子保健、性と生殖に関する健康及びジェンダーに基づく暴力の予防及び対策の強化」と題した本プロジェクトは、妊産婦の健康、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）、ジェンダーに基づく暴力（GBV）の予防と対応について、コロナ禍においても質の高いサービスを提供できるよう、ルワンダの6つの難民キャンプ（キジバ、キゲメ、マハマ、ムゴンブワ、ギヘンベ、ニャビヘカ）の医療施設の受け入れ体制を強化することを目的としています。

UNFPAは2018年に、日本政府からレジリエンス構築と人間の安全保障の実現に向けた支援を受け、命を守るために必要なリプロダクティブ・ヘルスケアを提供することで、ブルンジ難民、特に女性や思春期の若者のエンパワーメントを行なってきました。日本の支援により、UNFPAとパートナー団体は、妊産婦の健康、ジェンダーに基づく暴力の対策、HIV/AIDSなどに関するリファラル（患者紹介）システムを含む質の高いサービスを提供。母子保健やリプロダクティブ・ヘルスについての啓発活動を行ったほか、ジェンダーに基づく暴力の予防と対応を推進するため、マハマ難民キャンプの医療施設の体制と若者向けサービスの強化を行なってきました。

新型コロナウイルスの流行と感染拡大防止策は、各コミュニティや医療施設で提供されるリプロダクティブ・ヘルスやジェンダーに基づく暴力に関するサービスへのアクセスに影響を及ぼしています。UNFPAとパートナー団体は、コロナ禍におけるルワンダの人道支援を支えるため、日本政府から協力を得ました。

「平和と安定のため、日本は難民や国内避難民への人道支援、特に若者への支援にコミットしています」と今井雅啓・駐ルワンダ共和国日本国特命全権大使。「誰一人取り残さないという理念の実現のため、脆弱な立場に置かれている女性と少女を支援するルワンダ政府とUNFPAの精力的な取り組みに感謝いたします」と続けました。

女性と少女の福祉、そして、性と生殖に関する健康と権利は、開発を考える上で中心にあり、UNFPAのビジョンである「すべての妊娠が望まれ、すべての出産が安全に行われ、すべての若者の可能性が満たされる世界」の実現に不可欠です。

人道危機下では、基本的なリプロダクティブ・ヘルス・サービスを受けられるかどうかで、女性の生死が分かれることがありますが、食料やシェルターをはじめとする他の緊急ニーズに比べて、リプロダクティブ・ヘルスへの支援は後回しにされがちです。女性、とりわけ思春期の少女は、最も脆弱な立場にあり、意図しない妊娠や性感染症、性とジェンダーに基づく暴力（SGBV）などのリスクにさらされています。

UNFPAルワンダ事務所代表のマーク・ブライアン・シュライナーは、「日本政府による寛大な財政支援を受け、女性と少女のレジリエンス構築のため、命を救うリプロダクティブ・ヘルス・サービスを提供していきます」 と述べたうえで、「UNFPAは、難民、特に女性と少女の尊厳を守るため、これからもルワンダ政府を支援していくことを改めて約束します」と続けました。

日本政府による平成30年度補正予算プロジェクトの下、UNFPAは保健システム強化事業を支援しました。マハマ難民キャンプの妊産婦の健康、リプロダクティブ・ヘルス及びジェンダーに基づく暴力の予防と対応を強化するために、様々な医療機器が調達、寄贈されました。その一つである救急車は、妊娠出産に伴う合併症やジェンダーに基づく暴力の深刻なケースにおいて患者を専門的な病院に紹介・搬送しやすくするために活用されています。

キジバ難民キャンプで行われた新プロジェクトの開始式で、関係機関の代表らは、パートナーNGOアライトが建設中の「セーフ・ルーム」敷地内に礎石を据えました。また、キジバ・キャンプで働くSGBVケースワーカーやコミュニティワーカーに、電話、懐中電灯、サウンド・システムなど、日々の業務に必要な様々な物資が届けられました。

「女性と少女の命を守ることは、ルワンダ政府の優先課題です。人道状況下やコミュニティ全般において、脆弱な立場に置かれている人々の命が保障されるよう、取り組んでくださる皆様の努力に感謝いたします。マハマ・キャンプのセーフ・ルーム建設とキジバ・キャンプのセーフ・ルーム拡大は、女性や少女たちの命を守る事業に対するパートナー団体の寛大な支援を象徴するものです」と、ルワンダ政府危機管理省のプロジェクト担当、インガビレ・ヴェネランダ氏は述べました。

UNFPAルワンダ事務所は、アライト、アフリカン・ヒューマニタリアン・アクション、セーブ・ザ・チルドレンの3つの国際NGOと連携し、ルワンダ政府との継続的な協力関係の下で、プロジェクトを実施しています。本プロジェクトは、6つの難民キャンプを対象に、新型コロナウイルスのパンデミック下における予防可能な妊産婦の死亡率と罹病率の低下、女性と少女の母子保健及びリプロダクティブ・ヘルス・サービスへのアクセスの向上、同サービスを受ける際の安全性の確保、性と生殖に関する健康について質の高いサービスを提供するための助産師の能力強化に貢献します。

また本プロジェクトは、日本政府による平成29年度補正予算枠で実施されたリプロダクティブ・ヘルス支援事業の結果に基づいて構成されています。妊産婦の健康とリプロダクティブ・ヘルス・サービス、ジェンダーに基づく暴力の予防や対応に関するこれまでの成果を強化し、6つの難民キャンプで暮らすブルンジ難民、コンゴ難民に命を救う支援を提供するため、サービスへのアクセスの確保及び質の改善、維持を目指します。

本文は当該プレスリリースを、駐日事務所にて独自に翻訳及び編集したものです。