10月23日、アジア太平洋地域事務所長 ビヨン・アンダーソンの寄稿が、朝日新聞社の言論サイト「論座」に掲載されました。

10月1日は、高齢者の権利や高齢者差別、高齢者虐待撤廃などの意識向上を目的とした国連が定める国際デーの一つ「国際高齢者デー」でした。アンダーソンは、アジア太平洋地域で深刻化する高齢化の問題と現状について触れ、その中でも特に弱い立場におかれる高齢女性に焦点を当て問題提起をしています。このような複雑な影響を社会に及ぼす高齢化に取り組むために、カイロ会議で採択された「行動計画」に沿ってこれからも前進し続け、11月に開催されるナイロビ・サミットに向けても、ジェンダーの平等が不可欠だと述べています。

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●国際人口開発会議 (カイロ会議)とは、1994年、エジプトのカイロで開催された国際会議です。

性と生殖に関する健康/権利(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)の向上が今後の人口政策の大きな柱であるとし、人口問題対策の指針である20年間の「行動計画」が採択されました。

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●カイロ会議から25年経った今日においても、全ての人がこのリプロダクティブ・ヘルス/ライツを享受できているとは言えません。このような状況に対応するため、国連人口基金(UNFPA)は、11月にケニア、デンマーク政府とともに、ナイロビ・サミットを開催します。このサミットでは、すべての女性と少女が健康と尊厳を実現できる世界、そして誰一人取り残さない未来を目指すアジェンダの実現に向けて議論が行われます。

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