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【プレスリリース:妊産婦死亡とジェンダーに基づく暴力に終止符を打つこと、そして、家族計画におけるニーズを満たすことは実現可能であるという新たな調査が発表】

【プレスリリース:妊産婦死亡とジェンダーに基づく暴力に終止符を打つこと、そして、家族計画におけるニーズを満たすことは実現可能であるという新たな調査が発表】

プレスリリース

【プレスリリース:妊産婦死亡とジェンダーに基づく暴力に終止符を打つこと、そして、家族計画におけるニーズを満たすことは実現可能であるという新たな調査が発表】

calendar_today 12 11月 2019

プレスリリース:

妊産婦死亡とジェンダーに基づく暴力に終止符を打つこと、そして、家族計画におけるニーズを満たすことは実現可能であるという新たな調査が発表された。

 

2019年11月12日 ナイロビ、ケニア 

予防可能な妊産婦死亡を無くし、ジェンダーに基づく暴力や有害な慣習を撲滅し、そして家族計画を行うために必要なニーズを満たすことは、今後10年間で、世界に大きな変革を起こすために達成すべき目標です。これらを達成するためには2,640億ドル必要であるという新しい調査結果が、現在開催中のナイロビ・サミットで発表されました。

 

現在、これらの目標達成のために割り当てられている開発援助資金は、わずか420億ドルであり、残る2,220億ドルの資金を外国からの投資、各国予算や企業・個人からの出資など、何らかのかたちで今後10年間のうちに捻出する必要があります。

 

これらのデータは、UNFPAとジョンズ・ホプキンズ大学が共同研究を行い、ビクトリア大学、ワシントン大学、アヴェニール・ヘルス(Avenir Health社)も参画した新たな調査結果で判明したものです。

 

これらの目標を達成することは、世界各国の政府が合意した持続可能な開発目標を2030年までに実現するため前提条件といえます。さらに、女性や少女たちがより健康になり、力を与えられ、社会に対する生産性や創造性に貢献するという意味で、世代を超えた経費の削減ともなります。

 

UNFPA事務局長ナタリア・カネムは、「これで私たちがどこに、どれほどの投資をするべきかが明確となりました。必要とする資金の額も、今後期待される配当金額と投資可能な資金額にしてみれば、ごくわずかなものです」と話し、「これらの投資は、女性や少女、彼女らをとりまく社会、そして私たちの世界を変革することができる、賢明かつ実現可能な投資と言えます。むしろ、行動を起こさないことによる将来的なコストのほうが高くつくでしょう」。

 

新たな調査で示されたのは、それぞれの目標達成に必要な資金は確保できない額ではないということです。

 

世界120カ国で起こっている、全体の95%以上を占める予防可能な妊産婦死亡をなくすために不可欠な対応策を実施するためには1,155億ドルが必要です。これは医療スタッフ、薬品、産科関連機材を含み、世界の最も高額な軍用機を46台購入できる額に相当します。

 

特に低・中所得者層が大半を占める120カ国において、家族計画を行うためのニーズを満たすためには、685億ドルが必要です。この資金は、質の良い避妊具を安定的に供給し、国家の保健システムを強化するために充てられます。

 

優先的に対応すべき132カ国においてジェンダーに基づく暴力を撲滅するためには、420億ドルが必要です。この費用は、暴力の被害者に対する心理社会的なケア、医療処置とレイプ・キットの提供、またすべての女性や少女たちが、暴力と虐待を受けない世界で生きる権利を促進するためのプログラムに充てられます。

 

女性性器切除(FGM)を撲滅させるために、31カ国で教育と社会的規範を変えるための施策には24億ドルが必要です。わずか95ドルもあれば、医療行為以外の目的で行われている性器切除から一人の少女を守ることができると、研究が示しています。

 

児童婚を撲滅するためには350億ドルが必要です。この資金は既に行われている児童婚の90%を防ぐのに十分な額です。つまり、わずか600ドルで少女を児童婚から守ることができるのです。

 

これらの目標を達成するためには、幅広い分野に対して行動を起こすことが不可欠です。

 

ジョンズ・ホプキンズ・ブルーンバーグ公衆衛生学校のビクトリア・チョウ研究者は、「ボートは、みんなでオールを漕がなければ進みませんし、漕ぐタイミングを合わせなければクルクルと円を描くだけになってしまいます」と言います。また、「早急に対応を行うべき分野での資金不足を補うことで、女性やその家族の健康を向上させることができます。これこそ、わたしたちがナイロビ・サミット後に見据えて歩むべき展望です」。

 

カネムは、次のように述べました。「私たちには、成し遂げると誓ったことを果たす責務があります。そして、これを実行する時こそ、まさに今なのです」といいます。「さらに25年なんて待つことはできません。今こそ、資源配分の格差を埋め、これからの10年は目標のために行動を起こし、達成させるのです。この高まっている機運とともに、変革を達成し、国際人口開発会議の行動計画と持続可能な開発目標を2030年までに達成させましょう」。

 

ナイロビ・サミットとは: 

2019年11月12~14日に開催された本サミットは、ケニア政府、デンマーク政府、及びセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスに関わる国連機関であるUNFPAが共催。

国際人口開発会議(ICPD)25周年ナイロビ・サミットでは、1994年に開催されたICPDで179カ国の政府によって採択された行動計画を最終的に確実に実行するという政治的な意思と財政的なコミットメントを結集し、2019年の政治的宣言を全会一致で承認しました。

さらに詳しい情報はこちらをご覧ください。

 

※写真は2019年11月12日、ナイロビ・サミットのオープニング・セレモニーに登壇した、UNFPA事務局長のナタリア・カネム。