国会議員と会員の方を対象に、所長の佐崎が7月11日 世界人口デー2013のテーマである「若者の妊娠」について講演を行いました。
講演では、世界における若者の妊娠・出産、途上国の児童婚、避妊のアンメットニーズについて紹介し、貧困撲滅、人口などの開発問題を解決するには、少女の権利擁護を推進させるプログラムへの投資がカギであると発表いたしました。国連人口基金として、包括的な性教育とセクシャル/リプロダクティブ・ヘルス・サービスへの投資、立場の弱い少女たちへの支援プログラムを推進していくと言及しました。
講演後の質疑応答では、「日本の若者と妊娠」について話された、北村邦夫 日本家族計画協会専務理事・家族計画研究センター所長とともに、妊娠した少女の権利を中心に活発な議論が交わされました。また参加者から2015年以降のポストMDGsでも、今まで以上に女性のリプロダクティブ・ライツに投資する必要性を強調する声も聞かれました。
(左から）生方幸夫議員・阿部俊子議員・（左の方から）北村医師、生方議員、JPFP副会長・国際協力部会長・外務大臣政務官・所長、APDA楠本事務局長
(左から）北村邦夫医師・講演中の所長・質疑応答の様子
