1月22日（金）に国連大学ビルで、「ハイチ地震と国連の緊急支援活動に関して」をテーマにした記者会見が開催されました。 国連諸機関は、1月12日に発生したハイチ地震への緊急支援活動の状況について報告をするとともに、日本政府および民間セクターからの更なる支援の必要性と重要性について訴えました。

国連広報担当の赤坂清隆事務次長が、ハイチ地震の被害状況と、国連諸機関より15日に発表された「緊急支援アピール」について説明しました。 その後、緊急支援活動に参加している国連開発計画（UNDP）、ユニセフ（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、国際労働機関（ILO）、国連人口基金（UNFPA）、及び国連国際防災戦略（UNISDR）が、各機関の支援活動について報告しました。
 

国連人口基金からは、東京事務所長補佐の上野が、ハイチにおける被災女性への緊急支援キットの配布や、妊産婦への支援を目的とした助産師や産科医の派遣等について報告しました。 また、日本政府のみならず、民間セクターや個人の方からの支援を呼び掛けました。

記者会見では、非常に多くのメディア関係者が出席し、現地の詳細情報や国連諸機関の連携に関する質問が相次ぎ、関心の高さがうかがわれました。

東京事務所が記者会見で配布した、ハイチの被害状況と緊急支援活動に関する資料は、こちらからダウンロード頂けます。

国連人口基金は、ハイチにおける緊急支援活動に対して、皆様からの寄付を受け付けています！

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