9月16～20日、タイのバンコクで国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)第6回アジア太平洋人口会議が開かれ、所長の佐崎が出席しました。

この会議は10年に1度開催され、各国の閣僚級の代表が出席、各国の取組を発表し、アジア太平洋地域における人口と開発に関する課題について検討するものです。日本からも代表団が参加し、会議に大きな貢献を果たしました。

今回の会議では47カ国からの出席者が、人口に関する問題の中でも優先的に取り組むべき課題を検討。5日間の議論の後、同会議は，「人口及び開発に関するアジア太平洋閣僚宣言」を38対3の賛成多数（1国が棄権）で採択しました。この宣言は、妊産婦の死亡を減らし、家族計画の利用を確実なものにし、ＨＩＶの感染を防ぐため、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスへの普遍的で公平なアクセスを保障すること呼びかけています。特に、女性と少女への暴力、早婚や強制的な結婚の廃絶を訴えるなどジェンダー平等を促進することを強調しています。
採択に反対したロシア、アゼルバイジャン、イランの3カ国は「性の権利（セクシュアル・ライツ）」、「性的指向と性自認（ジェンダー・アイデンティティ）」などの項目に異を唱えていました。