2023年7月13日、UNFPAは、SDGs・人間の安全保障・人口問題アライアンス（※）として「令和6年度 人口分野への拠出増額に向けたご支援のお願い」 を国際人口問題議員懇談会（JPFP）に提出しました。
数年にわたって世界に大きな影響を及ぼしたコロナ禍は収束しつつあるものの、保健分野の資金の多くが感染症対策のために充てられ、また世界各地で格差が増大し、長期化している紛争も数多くあります。そうした影響で、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、妊産婦死亡率の削減は最も遅れている指標のひとつとなっています。昨年11月には世界人口が80億人に到達し、一人ひとりの健康と権利のためには、新たな人口政策が必要であることも指摘されています。このことから、同アライアンスは、日本が議長国となった5月のG7サミットの成果文書に性と生殖に関する健康と権利（SRHR）へのコミットメントが盛り込まれたことに触れ、日本が引き続き人口分野におけるリーダーシップを発揮していくことを要望しました。また昨年発表された日本の「グローバルヘルス戦略」の観点からも、SRHR分野への投資は不可欠であることを訴え、強靭性を備えた社会を実現するためにも、UNFPAや国際家族計画連盟（IPPF）への支援強化を求めました。
本会合には、UNFPAから来日中の人道支援局長 新垣尚子、駐日事務所長 成田詠子、駐日事務所長補佐 上野ふようが出席し、成田は、人口が80億人に到達した世界で個人の権利と選択の保障を提言する「世界人口白書2023」と、会合の翌日に予定された白書日本語抜粋版の発表イベントについて、新垣はUNFPAが取り組む人道支援活動の現状について、それぞれ報告しました。福田友子 IPPF東・東南アジア・大洋州地域事務局長からは、2022年のIPPF活動実績についての報告がありました。
UNFPAは今後も引き続き、SDGsの達成、国際人口開発会議（ICPD）の行動計画の実現、SRHRの推進、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成、人間の安全保障と世界平和の実現に向けて、日本および途上国が人口分野で抱えるさまざまな課題に取り組むために、JPFPと連携していきます。
その後11月1日、同アライアンスが作成した要望書を基に、JPFPの黄川田仁志事務総長（衆議院議員）から、穂坂泰外務大臣政務官に対し、人口分野に関する要望書が手交されました。黄川田事務総長は、妊娠・出産を含む女性の健康、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）が世界の人口問題に直結することから、これらの問題解決にあたるUNFPAやIPPFと日本政府との協力体制の強化について要望しました。それに対し、穂坂政務官からはJPFPの精力的な活動に敬意を表明するとともに、人口問題解決に向けた日本の貢献について、引き続き真剣に取り組んでいきたいとの発言がありました。
詳しくは、外務省の報道発表をご一読ください。
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※SDGs・人間の安全保障・人口アライアンスは、アジア人口・開発協会（APDA）、国際家族計画連盟（IPPF）、国連人口基金（UNFPA）、ジョイセフ（JOICFP）、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）で構成。
