G8諸国は気候変動と妊産婦の健康問題に取組むため、家族計画など人口問題を重視すべき

国連人口基金は、本日の国際会議「人口と持続可能な開発に関するG8国会議員会議―国際保健・気候変動・食料安全保障―」において、間もなく開催される G8洞爺湖サミットにおいて食料危機、気候変動、妊産婦の健康の改善について話し合う際に人口問題の視点を考慮に入れるよう、G8諸国に対し呼びかけた。

福田康夫首相の、開会の辞で始まった同会議で、「自発的に家族計画を行い、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を保障することにより、望まれない妊娠を予防できれば、人口が安定し、環境への影響も軽減することができます」と、国連人口基金広報渉外局長サフィエ・チャー(Safiye Cagar)は訴えた。

調査によると、200万人以上の貧しい女性がより小規模な家族構成を望む反面、彼女たちが何人の子どもをいつほしいのかを決めるための手段と情報を十分に持っていない。地球規模レベルでは、リプロダクティブ・ヘルスに関する選択を確実にするための避妊薬具のニーズが、今後15年間で40パーセント増加すると予測されている。しかし、国際的ドナーからの家族計画への資金援助は、減少の一途をたどっている。現在年間5億5,100万ドルが家族計画事業に充てられているが、これは本来必要とされている金額の半分にも満たない。

各国の家族計画などのあらゆるリプロダクティブ・ヘルス・サービスを保障することで、望まれない妊娠をなくすだけでなく、ミレニアム開発目標の5番目の目標である「妊産婦の健康の改善」の達成にもつながるとされる。さらに、家族計画により、女性の社会的地位が向上し、家族そして地域社会の意思決定プロセスに参画が可能となり、ジェンダーの平等を推進することができる。そして女性は、教育を受け、仕事に就く、よりよい機会を持つことになる。

「自発的な家族計画プログラムを実施することで、人口増加を安定させ、また女性が命を落とすことなく安全に出産できるようになります」と広報渉外局長は述べ、政府関係者、国会議員、市民社会、メディア、宗教系組織、G8諸国の元首に対し、家族計画のニーズへの対応を充足させ、保健システムを強化し、そして人口問題への取組みを戦略的に環境・気候変動対策に組み入れるよう訴えた。

アジア人口・開発協会（APDA）、国際人口問題議員懇談会（JPFP）が主催するこの会議には、世界中から約70人の国会議員および国際機関やNGOの代表が参加している。参加者は、来週開催されるG8洞爺湖サミットで各国の元首らが議論することになっている、地球規模課題に関する宣言文を、明日（7月 3日）記者会見にて発表する予定だ。