2024年1月31日、在タンザニア日本国大使館と国連人口基金（UNFPA）は、カスル県とキボンド県にそれぞれあるニャルグス難民キャンプとンドゥタ難民キャンプ、およびキゴマ州のホストコミュニティにおける妊産婦死亡を防ぐための救命介入を維持するための資金援助協定に署名しました。
今回の協定では、2024年に難民キャンプとホスト・コミュニティでリプロダクティブ・ヘルス用品を供給するための359,964米ドル（ 89,734,056 タンザニア・シリングに相当）が割り当てられます。さらに資金は、必要な医療機器の調達や、質の高い性と生殖に関する保健サービスを確実に提供するための現場スタッフの訓練にも充てられます。
女性や思春期の男女、初産の若い母親など、113,000人以上の人々が、日本とUNFPAの新たなパートナーシップから恩恵を受けることとなります。
ダルエスサラームで開かれた調印式で、三澤康 駐タンザニア日本大使は、「日本はユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を通じて、世界中の人々の健康改善に貢献しています」と強調しました。
日本の貢献は、保健分野での取り組みにとどまりません。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジにおけるグローバルなリーダーシップと人間の安全保障政策に後押しされ、日本は女性の生活水準の向上や、紛争や自然災害の被害を受けた女性や子どもたちを保護を目的としたプロジェクトに投資しています。
UNFPA タンザニア事務所代表のマーク・ブライアン・シュライナーは、「UNFPAは、女性と少女のために現場で活動しています。日本の資金援助により、我々はタンザニアが受け入れを行っているニャルグス難民キャンプとンドゥタ難民キャンプで、女性と少女の命を救う活動を行っています」と述べました。
両キャンプでは、毎月平均して約2,004件の妊娠が報告されており、そのうち約201人が合併症や流産を経験しています。
2022年、UNFPAと協力団体はニャルグス難民キャンプにおける妊産婦死亡ゼロを達成しましたが、近年のコンゴ民主共和国からの亡命を望む人々の流入により、キャンプ内の医療インフラが逼迫しています。この逼迫的状況に、緊急産科・新生児ケア、性と生殖に関する健康、ジェンダーに基づく暴力に関するサービスの潜在的な不足が重なって、妊産婦や新生児の死亡、望まない妊娠のリスクが高まっています。
UNFPAは、タンザニア赤十字社、キゴマ地区行政長官、ボーダレス・ジャパン株式会社のグループ会社であるボーダレス・タンザニアなど、キャンプ及びホストコミュニティの実施パートナーと協力しています。
今回の日本の経済的援助は、人間の安全保障の観点から人道危機に取り組む日本の恒久的な貢献を強調するものです。資金は、UNFPAを含む様々な機関を通じて活用されることになります。
（2024年1月31日 ダルエスサラーム）
