「#STOPデジタル暴力キャンペーン」オンライン上の暴力撲滅のための日本におけるアクション

国連人口基金（UNFPA）駐日事務所は、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の「人権デー」までの「ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間」に、「#STOPデジタル暴力キャンペーン」を実施しました。キャンペーンでは、女性や少女に対するインターネット上の暴力に焦点を当て、オンライン上の暴力が現実の暴力と同じように被害者に深刻な影響を及ぼすことについて、様々なアクションを通して啓発を行いました。（キャンペーン概要はこちら）

11月25日、UNFPAは「#STOPデジタル暴力キャンペーン」のキックオフを記念し、トークイベントを開催しました。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏（写真右）、メイクアップアーティスト/僧侶の西村宏堂氏（写真中央）とUNFPA駐日事務所長の佐藤摩利子（写真左）によるトーク、質疑応答に加え、牧島かれんデジタル大臣、黄川田仁志衆議院議員・国際人口問題議員懇談会（JPFP）事務総長、林伴子内閣府男女共同参画局長をはじめとする有識者らのメッセージも紹介されました。（イベント詳細はこちら）

左：牧島かれんデジタル大臣、中央：黄川田仁志衆議院議員・国際人口問題議員懇談会（JPFP）事務総長、右：林伴子内閣府男女共同参画局長

12月1日には、UNFPA駐日事務所長の佐藤摩利子が後援団体のひとつである外務省を訪問し、林芳正外務大臣から力強い応援の言葉を受けました。

また、ウェブサイトや各種SNSでは、キャンペーン期間を通して、デジタル暴力による被害を受けた7人の女性たちのストーリーを発信。日本の事例として、男女6人が共同生活を行う人気リアリティ番組に出演し、激しい誹謗中傷を受け亡くなったプロレスラーの木村花さんの母・響子さんの協力とともにまとめたストーリーも紹介しています。本部の特設サイトには、11人の女性のストーリーが掲載されています。

左：木村花さん、右：イエメン、チュニジア、シリア/トルコ、トルコ、アルゼンチン、エクアドルの女性たちのストーリー

同様に、有識者らのメッセージを掲載し、SNSユーザーにも「#STOPデジタル暴力」のハッシュタグと共に、デジタル暴力被害者に向けたあたたかいメッセージや、暴力撲滅を促す声を発信するよう呼びかけました。（以下、敬称略。画像は左上から時計回りに該当）

「本来、オンライン空間はフェアで楽しい場所。デジタル暴力撲滅の強い意思を持ち、『人に優しいデジタル』社会を創ります」 ――牧島かれんデジタル大臣

「私はインターネットに救われたことも、悩まされたこともあります。デジタル世界との賢い付き合い方を一緒に考えてみましょう」 ――西村宏堂メイクアップアーティスト/僧侶

「日本政府は『#STOPデジタル暴力キャンペーン』を力強く応援します」

――小野啓一外務省国際協力局地球規模課題審議官

「誰もがデジタル暴力の被害者にも、加害者にもなり得る。被害を減らし、豊かな情報社会の実現へ」

――山口真一 GLOCOM 准教授

「ネットでも現実でも、暴力は暴力。人権侵害の罪の重みは同じです。デジタル暴力根絶にむけてアクションを！」

――上川陽子衆議院議員国際人口問題議員懇親会（JPFP）会長

「誰かを誹謗中傷するよりも、自分の人生をより良く生きましょう。人生は短く、大切な人がずっと側にいてくれるとはかぎりません」――木村響子 NPO法人RememberHANA代表理事

「女性活躍社会をつくるために、みんなで協力して女性に対する暴力を止めさせましょう」

――黄川田仁志衆議院議員国際人口問題議員懇親会（JPFP）事務総長

「すべての人に安全なデジタル世界を実現し、すべての人が可能性を発揮できる未来へ」

――UNFPA駐日事務所長佐藤摩利子

ハッシュタグを使って発信をしたSNSユーザーからは「本当に時宜をとらえた必要なキャンペーンだと思っていました。もっと広めたいですし、この問題はこれからますます深刻化しかねないので、注意喚起してきたいと思います」とのコメントが届きました。

また、「オンラインハラスメント」「サイバーストーキング」といったデジタル暴力関連用語を解説する一連の投稿を公開することによって、様々な形態の暴力が存在することを周知しました。さらに、企業のロゴや著作権で保護された知的財産同様に、私たちの体にも保護される権利があるとする「bodyright（ボディライト：からだのコピーライト）」を提唱し、特にIT企業や政策決定者にこの問題について取り組むことを促しています。