2021年4月20日 カンパラ：
日本政府は、ウガンダの難民とホストコミュニティを支援すると同時に、国境警備の強化を図るため、計約980万米ドルの資金援助を行うことを発表しました。
ウガンダにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響の軽減を中心に据えた本支援は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連人口基金（UNFPA）、国連女性機関（UN Women）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、国連開発計画（UNDP）、国際移住機関（IOM）、国際食糧政策研究所（IFPRI）を通じて実施されます。
在ウガンダ日本大使館の福澤秀元大使は、「新型コロナの影響により、ウガンダの難民居住区がある地域で人道支援ニーズが高まっていることから、日本は、難民、ホストコミュニティ、女性や子どもなど、特に脆弱な立場に置かれた人々を対象に2021年度の支援を行います。ウガンダの寛大で革新的な難民政策を認識した上で、人道・開発両面の支援ニーズに応えるため、日本政府は、同国の難民とホストコミュニティの連帯を引き続きサポートしていきます」と、4月20日に首都カンパラで行われた記者会見で述べました。
UNFPAは、日本からの151万5,918米ドル（約1億6千万円）の支援を受け、難民とホストコミュニティのリプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の向上と、ジェンダーに基づく暴力への予防・対応サービスの拡大を目的としたプログラムを実施します。記者会見でUNFPAウガンダ事務所長のアラン・シベナラーは、新型コロナの影響により、2020年前半からウガンダで深刻化している女性と少女の妊娠と出産に関する諸問題と、これまでのUNFPAの人道・開発両面での取り組みについて説明すると共に、これら喫緊の課題への継続的な対応を日本政府と国民のみなさまが支えてくださることに感謝の意を表しました。
アフリカ最大の難民受け入れ国であるウガンダは、145万人を超える難民・難民申請者を抱えており、女性と子どもがその83%を占めています。
UNFPAは、新型コロナによる影響が特に大きい南西部及び北部ウガンダにある６つの難民居住区（Kyaka II, Kyangwali, Rwamwanja, Oruchinga, Nakivale, Palabek）とそのホストコミュニティを活動地とし、医療機関の機能強化や難民とホストコミュニティの妊産婦死亡数の減少を目指すコミュニティレベルの活動を展開します。ジェンダーに基づく暴力への対応においては、性暴力の被害を受けた女性や少女へ、曝露後予防（PEP）の提供や治療、心理社会的ケア専門医へのリファラルなどのサポートを行うと同時に、コミュニティにおけるこれら支援機能の強化を図ります。
※本文は当該プレスリリースを一部抜粋し、UNFPAにて翻訳・編集したものです。
