日本政府、インドネシア政府とUNFPAの新プロジェクトに約290万米ドルの拠出を決定

2021年6月4日ジャカルタ：日本政府は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により大きな影響を受けているインドネシアの女性や脆弱な人々を保護し、尊厳を守るため、国連人口基金（UNFPA）に286万3,636米ドルの拠出を行うこととなりました。

長引くパンデミックに加え、インドネシア各地で発生した自然災害により、女性や脆弱な人々は、ジェンダーに基づく暴力（GBV）のリスクにさらされているほか、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康、以下SRH）やその他必要なサービスへのアクセスも困難になるなど、大きな打撃を受けています。

UNFPAと日本政府のパートナーシップは、「誰一人取り残さない(Leave No One Behind, LNOB)」コロナ対策プロジェクトを通じて、妊娠中の女性、ジェンダーに基づく暴力の被害者、HIVと共に生きる人々、高齢者、障がいを持つ人たちなど、コロナ禍において弱い立場に置かれている人々に、命を守るためのリプロダクティブヘルス・サービスなどの支援を継続的かつ公平に届けていきます。

UNFPAと日本政府は、インドネシア政府および市民社会と協力して、新型コロナウイルスの感染拡大への対応やインドネシアにおける持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、誰ひとり取り残すことのないよう、コロナ禍のインドネシアで苦しむ女性や脆弱な人々の保護に尽力します。今回の日本の支援を通じて、女性や脆弱な人々にはディグニティ（尊厳）・キットが、助産師、GBVの救援者であるソーシャルワーカーなどのサービス従事者への必要な物資が届けられます。

6月3日に行われたプロジェクトの開始式で、在インドネシア日本大使館の金杉憲治大使は「日本は、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けやすい女性やその他の人々が直面する課題に取り組むために、UNFPAと新しいプロジェクトをスタートします。このプロジェクトは、インドネシアにおける人間の安全保障と、女性や脆弱な立場に置かれた人々の保護への日本の強いコミットメントを示すものです。日本は、インドネシアの人々と手を取り合って、このパンデミックを乗り越えていきます」と話しました。

UNFPAインドネシア事務所代表のアンジャリ・センは、新型コロナウイルスとの闘いにおいて、組織の対応能力と個人やコミュニティのレジリエンス（強靭性）を高めることが極めて重要であると強調した上で、「この未曾有の危機に立ち向かうためには、私たちが一丸となり連携することが不可欠です。インドネシア政府とのパートナーシップ、そして日本政府からの寛大な支援なくしては、新型コロナ対応の取り組みを通じたコミュニティのより良い復興と誰ひとり取り残すことなく支援を届けることは困難でしょう。心より感謝いたします」と述べました。

インドネシア政府を代表し、国家開発計画省長官/国家開発計画庁首席書記官のヒマワン・ハリヨガ・ジョヨクスモ氏は、同国内における質の高い人材育成に貢献するUNFPAと在インドネシア日本大使館およびその他の関係者の支援に感謝の意を表しました。

このプロジェクトの開始式は、インドネシア助産師協会事務総長であるアデ・ジュバエダ、女性に対する暴力禁止国家委員会理事のバフル・フアド、インドネシアHIV陽性者ネットワーク会長のメイリンダ・スバヤン、東アジア・アセアン経済研究センターのシニアエコノミストのファウジア・ゼン博士、インドネシア平等のための障害者運動の知財管理・広報マネージャーのヌル・シャリフ・ラマダンも参加しました。

この一年間の日本政府とUNFPAの協働事業は、アジア太平洋、中東、東欧・中央アジア、東南部アフリカの４地域18カ国において、緊急性の高い新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策の一環として行われます。