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2月6日は『国際女性性器切除（FGM）根絶の日』 2030年までに根絶するための行動を 国連人口基金・ユニセフ・UＮ Women共同声明 |
【2019年2月6日 ニューヨーク 発】
2月6日の「国際女性性器切除（FGM）根絶の日」に向けて、
国連人口基金（UNFPA）事務局長ナタリア・カネム、
ユニセフ（国連児童基金）事務局長ヘンリエッタ・フォア、
およびUN Women事務局長プムズィレ・ムランボ=ヌクカは以下の共同声明を発表しました。
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メリー・オロイパルニ（Mary Oloiparuni）さんは13歳のときに性器切除（FGM）を受けました。ある朝、自宅の玄関口で押さえつけられ、切除され、大量に出血し、激しい苦痛を経験しました。19年経った今でも、彼女はその時の傷の痛みに苦しんでいます。5人の子どもの出産は毎回、耐え難く恐ろしい経験でした。
メリーさんだけではありません。ジェンダーに基づく暴力の中でも、世界で最も非人道的な行為のひとつとされる性器切除に苦しむ少女と女性は、世界に少なくとも2億人いるのです。
「国際女性性器切除根絶の日」の今日、2030年までに切除のリスクに晒されている何千万人の少女がメリーさんと同じ苦しみを経験しないで済むように、私たちはこの人権侵害を終わらせる意思を再確認します。
女性性器切除は、長期にわたり身体的・精神的・社会的影響を及ぼすものであるため、根絶のための努力は極めて重要です。性器切除は、性と生殖に関する健康を享受する権利や身体的統合性を犯し、差別を受けず、残酷あるいは尊厳を奪うような扱いを受けないといった女性の権利を侵害します。さらに医療倫理にも反します。女性性器切除は、誰が行っても、あるいはどんなに清潔な場所であろうと、決して安全であるとは言えません。
女性性器切除はジェンダーに基づく暴力であり、その他の形態の女性や少女に対する暴力や、早婚や強制結婚などの有害な慣習と切り離して解決に取り組むことは出来ません。女性性器切除をなくすために、私たちはジェンダーの不平等の根本原因を突き止め、女性の社会的、経済的エンパワーメントのために勤めなくてはなりません。
世界の指導者たちは2015年に、女性性器切除の根絶を、持続可能な開発のための2030アジェンダの目標のひとつとすることを圧倒的多数で支持しました。これは達成可能な目標です。今こそ私たちは、この政治的な約束を行動に移す必要があります。
各国において、少女と女性が暴力や差別を受けずに生きる権利を保障するための新しい政策や法律が必要とされています。女性性器切除が慣習になっている国の政府は、その慣習を終わらせるための国家行動計画を策定する必要があります。計画の効果的な実施のためには、包括的な性と生殖に関する健康、教育、社会福祉、および法的なサービスに特化した予算を組み込む必要があります。
各地域においては、女性性器切断を規制する法律がより緩い国に行くために、少女と女性を国境を超えて移動させるのを防ぐために、各国機関や経済界が協働する必要があります。
コミュニティにおいては、宗教指導者たちが、女性性器切除が宗教に基づいているという神話を打破しなければなりません。この慣習の要因は多くの場合、社会的圧力であることから、個人や家族が切除を廃止する利点に関してより多くの情報を得る必要があります。
女性性器切除を廃止する公的な宣言、特にコミュニティ全体で宣言することは、集団的意志表示の効果的な手法となります。しかし公的な宣言は、女性性器切除を容認してきた、社会規範、慣習、人々の行動様式を変えるような包括的戦略を伴わなければなりません。メリーさんのようなサバイバーの証言は、この慣習の恐ろしい現実と女性の一生涯に亘って与える影響について人々が理解する助けとなります。アドボカシー活動やソーシャル・メディアは、女性性器切除を根絶することにより、女性の命を守り人生を改善できるというメッセージを広く伝えることが出来ます。
政府、市民社会、コミュニティ、そして個人による集団的行動のおかげで、女性性器切除は減少しています。しかし、私たちはこの慣習の減少を目標にしているのではありません。私たちの目標はあくまでも根絶なのです。
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（日本ユニセフ協会訳を元に国連人口基金東京事務所が改訂）
原文（英語）はこちらから
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