日本政府は、タジキスタンにおける家族計画サービスを強化するために、国連人口基金(UNFPA)を通じて2億円の経済的支援を行うことを決定しました。UNFPAは、同国において20年以上にわたり、望まない妊娠やリスクの高い妊娠を防ぐことによって、母子保健の改善、女性の地位の向上に取り組み、また国家の経済・社会的発展の基礎を作る上に欠かせない、家族計画サービスを支援しています。現在、家族計画サービスは、保健社会保障省のネットワークを通じて、タジキスタン全域に提供されていますが、継続的なサービスのために欠かせない避妊具購入のための資金が不足しています。今回の日本政府の経済援助は、主に避妊具の購入と、家族計画サービスの更なる質の向上のための研修に充てられることになっています。
3月9日に、タジキスタン外務省にて行われた、駐タジキスタン日本大使館の北岡元特命全権大使とUNFPAタジキスタン事務所長の薮田美恵子による調印式の模様。調印式は、タジキスタン外務大臣Aslov Sirojiddin Muhriddinovich氏（後方旗の前）、保健社会保障省副大臣Umarzoda Saida Gairat氏、その他の来賓の参列によって行われました。
